2012年5月17日 (木)

[パブリックコメント募集]再 生可能エネルギーの固定価格買取制度

 再生可能エネルギーの産業育成・導入促進のため、昨年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」が成立し、今年7月から再 生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートします。

 本制度は、認定を受けた太陽光発電等の再生可能エネルギーを電力会社が買い取る仕組みですが、買取費用回収のために電気料金に上乗せされる賦課金(サーチャージ)が発生しま
す。
 電気の使用量が多い製造業等の場合、賦課金の負担が事業活動に与える影響を特に配慮するため、一定の要件(要件は現在審議中)を満たした場合に減免措置が受けられます。
 (減免を受けるためには経済産業局の認定を受ける必要があります。)

 本制度の買取価格、期間、賦課金の減免措置等を定めた関係省令等について、5月16日(水)~6月1日(金)にパブリックコメント(意見募集)を行っているところです。

 つきましては、会員様等へ広く周知頂き、御意見等いただければ幸いです。
 ご多忙のところ恐縮ですが、よろしくお願い致します。

<パブリックコメント概要>
 ●意見募集期間
  平成24年5月16日(水)~6月1日(金)
 ●意見公募の対象事項
  Ⅰ平成24年度の調達価格及び調達期間
   1.調達価格等に関すること
  Ⅱその他法の規定に基づき法施行に向けて定める必要のある事項
   1. 特定契約の締結・接続に関すること
   2. 再生可能エネルギー発電設備の認定等に関すること
   3. 交付金及び納付金に関すること
   4. 賦課金の特例に関すること
   5. その他
 ●パブリックコメントHP
   http://www.meti.go.jp/feedback/index.html

概要はこちら(PDF)

saiseikanou_pc.pdfをダウンロード

2012年5月 7日 (月)

平成24年企業活動基本調査にご協力を

平成24年経済産業省企業活動基本調査へのご協力をお願いいたします

 経済産業省では、平成4年から統計法に基づく基幹統計調査として「経済産業省企業活動基本調査」を実施しております。
 この調査は、我が国企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発及び組織の再編成といった企業活動の実態を明らかにし、経済産業政策をはじめ各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としているほか、産業界、学会等においても幅広く活用いただく資料として公表しております。
 
 平成24年調査につきましては、現在、調査対象となる企業のみなさまへ平成24年経済産業省企業活動基本調査「実施の事前のお知らせ」を送付しております。
 このお知らせは、ご挨拶とお願い、本調査に関する留意事項、調査票の見本、平成23年の調査結果の概要(あらまし)を掲載しており、本調査に対しご理解いただく一助として、また、実際に調査票が送付される前に、企業の代表者やご担当者へご周知いただくことを目的としております。

 なお、本調査の調査票等のお届け時期および調査票の提出期限は以下のとおりです。
 ●調査票等の調査関係書類のお届け時期
  平成24年5月16日より順次送付
 ●調査票の提出期限
  平成24年7月15日

 調査票等がお手元に届きましたら、ご多用中のことと存じますが、調査票の所定事項をご記入の上、ご提出くださいますようお願い申し上げます。

[調査に関するお問い合わせ先 ]
経済産業省企業活動基本調査事務局
  電話 0120-98-3485(フリーコール)
     03-5295-1197(直通)
平日:9:00~18:00(土日、祝日を除く) 
  •  この調査により申告された記入内容は、統計法第41条により秘密が保護されます。

2012年1月 5日 (木)

広報誌「しずおか 商工連だより」2012年1月号をお届けします

201201.pdfをダウンロード

目次
表紙 旧五十嵐邸(静岡市清水区蒲原)
2P 県連合会小倉会長新年あいさつ、商工会全国大会、女性部指導者研修会
3P 秋の褒章受章、さくらゆいちゃん「ゆるキャラさみっと」に初参加ほか
4P 経営革新計画承認企業の紹介・水辺のおやど いのうえ(浜名商工会)
5P 県最低賃金のご案内、県知事への要望活動、義援金ご協力のお礼ほか
6・7P 小規模事業者のBCP策定について
8P 特産品紹介プレゼント(龍山無添加手づくりジャムセット<ドラゴンママ>)

2011年12月26日 (月)

[受講者募集]パワハラ対策セミナー

静岡県ではパワーハラスメントの原因と背景、その対処法と題して「企業と人権セミナー」を開催します。 企業のコンプライアンス経営、危機管理などパワーハラスメントによる企業への影響について最新の判例や実務法務を交えたセミナーを開催します。

テーマ:「パワーハラスメントの原因と背景、その対処法~最新の判例と実務法務を踏まえて~」
講 師:中川 恒信(なかがわ こうしん)氏(中川総合法務オフィス代表)

と き: 平成24年1月31日(火) 14:00 ~ 16:00
ところ: アクトシティ浜松コングレスセンター43・44会議室(浜松市中区板屋町111-1)

対 象: 主に企業・団体等の経営者・管理職、人事・労務担当の方などを対象としていますが、一般の方で人権問題に興味や関心のある方もご参加いただけます。
定員: 100名 会場の都合上、定員を超えた時点で募集を締め切らせていただきます

申込方法: 申込書に企業・団体名、住所、参加される方の職名・氏名、電話番号等を明記のうえ、郵送、FAX又はメールにより静岡県人権啓発センターまでお申し込みください。
締め切り: 平成24年1月23日(月)
問い合せ: 静岡県健康福祉部地域福祉課人権同和対策室(静岡県人権啓発センター)

〒420-0856

静岡市葵区駿府町1-70 静岡県総合社会福祉会館4階

電話:054-221-3330 FAX:054-221-1948

mailto:jinken@ace.ocn.ne.jp

http://jinken.pref.shizuoka.jp/event/index2.html

2011年12月19日 (月)

[受講者募集]事業所防災基礎講座

静岡県では、事業所の経営者、管理者、防災担当者等の方を対象に、東海地震と企業防災の基礎的知識について演習を交えて学び、企業防災を推進するための防災基礎講座を開催します。

日  時:平成24 年2 月16 日(木)10:30~16:00
場  所:静岡県地震防災センター(静岡市葵区駒形通5 丁目9-1)
対象者:事業所経営者、管理者、防災担当者等
定  員:60 名

プログラム
10:30~11:30 東海地震について(県地震防災センター職員)
11:30~12:00 BCP について(県商工振興課職員)
13:00~15:00 事業所DIG(富士常葉大学 小村隆史准教授)
15:00~16:00 ワークショップ(富士常葉大学 小村隆史准教授)

詳細はこちら(PDF)

120216.pdfをダウンロード

2011年12月 7日 (水)

障害福祉事業所と企業とのWinWin商談交流会

 NPO法人 オールしずおかベストコミュニティでは、「障害福祉事業所のことを伝えたい」「企業・地域と協働したい」「障害のある人の職域を広げたい」という想いを持った障害福祉事業所と、「地域の福祉とつながり、事業を活性化したいが、どんな方法があるのか知りたい」という想いを持った企業が、相互理解や協働を広げる"出会いの場"として、福祉と企業がつながるWinWin商談交流会が開催されます。
 

開催日:平成23年1月18日(水曜日)
参加費:無料

※詳細は、添付の案内チラシ(pdf)をご覧ください。

winwinshodankai.pdfをダウンロード

◆スペシャル公開座談会

時間:13時~14時30分

場所:静岡県男女共同参画センター あざれあ 6階大ホール

◆商談交流会
 小規模授産所等障害福祉事業所が製品等を展示、説明いたします。

時間:11時~17時 ※11時~15時はブース展示のみ

場所:静岡県男女共同参画センター あざれあ 2階大会議室

出展施設はこちらをご覧下さい。

http://www.all-shizuoka.or.jp/data/2011/12/winwin-1.html

2011年12月 2日 (金)

消防団活動協力事業所等の事業税の軽減措置

静岡県では、平成24年4月から消防団活動に協力する事業所は、事業税の税額控除(2分の1相当額、但し最大10万円)が受けられるようになります。

以下の要件を満たす知事の認定を受けた(資本金又は出資金の額が1億円以下の)法人又は個人

1.当該事業所の県内のすべての本支店等事業所が協力事業所表示制度の認定を受けていること

2.県内本支店等事業所の労働者等のうち、消防団員が1名以上いること

3.消防団活動に対する配慮が規定された就業規則等が整備されていること

[法人の事業税]

平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に終了する各事業年度

[個人の事業税]

(平成24年、25年の所得に対して課税する)平成25年度、26年度

詳細はこちら(静岡県庁)

http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/syobodan.html

2011年11月 4日 (金)

【募集案内】静岡アジア・太平洋学術フォーラム「震災・原発事故後の日本とアジア」開催について

「静岡 アジア・太平洋学術フォーラム2011」が次のとおり開催されます。
ただ今、希望者を募集しております、ぜひご参加ください。

1.フォーラム名   静岡 アジア・太平洋学術フォーラム2011
2.テーマ      震災・原発事故後の日本とアジア
          -日本の将来像をどう描くか 新しい成長分野のヒントを探る
3.開催日      平成23年11月26日(土)、27日(日)
4.会場       静岡県コンベンションアーツセンター
          「グランシップ」11階会議ホール「風」
5.詳細       添付のチラシをご覧下さい。
6.主催       静岡県・(財)静岡総合研究機構
7.問合わせ・申込み (財)静岡総合研究機構 同フォーラム事務局
          電話 054-249-1818  FAX 054-249-1820
          ※申込書は添付ファイルにあります。

詳細はこちらをご覧ください

fo-ramu-sizuokaajia.pdfをダウンロード      

2011年11月 1日 (火)

広報誌「しずおか 商工連だより」2011年11月号をお届けします

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目次
表紙 旧王子製紙製品倉庫(浜松市天竜区春野町)
2P 西部地区・川勝知事と商工会を語る会 菊川で開催
3P 児童育成と地域振興をテーマに いなさサッカーフェスを開催(奥浜名湖)ほか
4P 経営革新計画承認企業の紹介・㈲やましち(蒲原商工会)
5P 県制度融資のご案内、暴力団排除対策のご案内ほか
6・7P 貯蓄共済制度のお知らせ
8P 特産品紹介プレゼント(一宮様献上こんにゃく<㈱久米吉>)

2011年10月26日 (水)

広報誌「しずおか 商工連だより」2011年9月号をお届けします

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目次
表紙 柿田川と豊かな自然(清水町)
2P 関東ブロック商工会女性部交流研修会、県青年部連合会「福島ひまわり里親プロジェクト」に参加
3P 軽トラ市が盛況、BCP入門セミナ-を開催、震災支援で気仙沼市と交流深める
4P 経営革新計画承認企業の紹介・honohono cafe(伊豆市商工会)
5P 全国商工会経営者休業補償制度のご案内、中退共の退職金制度のご案内ほか
6P 県青年部連合会主張発表大会・指導者研修会
7P 岩手県で遠州3商工会慰問団が復興を祈念し民俗芸能を披露
8P 特産品紹介プレゼント(ニューサマーオレンジ麺〈遠藤製麺〉)